2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
大臣も厚生労働委員会で御自身でも発言されていますが、所得分配機能が非常に強いんです。今後、これからコロナの影響を受けて低年金者が増える中できちんと年金を拡充していく、基礎年金というものをしっかりとつくっていく、一兆円、これを探していく、こういったことを是非大臣の口から聞きたいんですが、いかがでしょうか。
大臣も厚生労働委員会で御自身でも発言されていますが、所得分配機能が非常に強いんです。今後、これからコロナの影響を受けて低年金者が増える中できちんと年金を拡充していく、基礎年金というものをしっかりとつくっていく、一兆円、これを探していく、こういったことを是非大臣の口から聞きたいんですが、いかがでしょうか。
したがいまして、この金融所得課税というものの見直しというのは、いわゆる所得分配機能というものの改善というものをあわせてこれはちょっと考えないかぬというところまで来ているんだと、私もそう思っておりますので。
それから、やはり今、私は、税の所得分配機能が低下しているということは非常に危惧をしておりまして、法人税でそういうことができないだろうかということでいろいろ考えた場合、やはりこの利益剰余金のとりわけ現預金に対する何らかの課税ですね。
それから、また同時に、所得税の累進課税率を七五％まで引き上げて、そして政府の所得分配機能というものを強化したのもこの時期であります。そしてまた、雇用者保険であるとかあるいは生活保護といったような制度についても、実は充実させたのもこの内閣なんです。
税の所得分配機能につきまして、是非私が議論させていただきたいのは、地域の税収の格差が余りにも広がっているんではないかと。そして、同時に、地方交付税交付金制度で地方の税の収入の格差を是正するようなことを総務省を中心にやっていただいているわけでございますけれど、もう余りにも格差が付き過ぎ、地方交付税交付金制度で補正できないところまで来ているんではないかというふうに私は今思っております。
資源依存経済からの脱却を図り、全ての人々に経済成長の果実が届くよう、国際開発協力、民間投資等に加え、学びと技術力を重視した包摂的で質の高い教育の普及、ＵＨＣの実現、草の根の力をいかした産業化の促進、所得分配機能の強化等の支援を積極的に行うべきである。また、アフリカ連合による「アジェンダ二〇六三」の採択に鑑み、ＴＩＣＡＤプロセスと調和させ、真の自立への支援を進めていくべきである。
こういうようなことを通じて、改めて見たときに、国民皆保険制度、これはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの基本になりますけれども、この国民皆保険制度というのが、当時、実際には年金制度ができたとしても余り高齢者いませんでしたし、それから所得税の累進課税率を七五％に引き上げても余りお金持ちいなかったし、余りそういうので所得分配機能もありませんでしたから、実はこの医療保険制度というのが政府の所得分配機能の七〇
そうすると、日本の特色は市場による所得分配機能ですね。それは結構世界的に見て平等なんですよ。平等なのにもかかわらず、所得再分配機能は弱くても今までもっていたんですけれど、ここで民間というか市場による所得の分配機能が、格差が大きくなってくると、所得再分配機能の小さい財政と合わせると、巷間指摘されているような格差問題が出てくるのではないかというふうに思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） 累進税率につきましては、もう舛添先生御存じのように、これは昭和六十年代以降、これ大幅に累進税率は緩和をされて、昔九〇％近くあったものが四〇％ぐらいまでに、所得分配機能というのはずっと低下させてきたんだと思います。
その観点から、税率についてはフラット化を主張しているわけなんですが、他方で、税の所得分配機能というのは、今、むしろ世代間の不公平の是正にこそ重点を置くべきではないかというふうに考えます。 今、日本では、ほかの国に見られない大変奇異な現象が起こっているという指摘があります。
○国務大臣（与謝野馨君） どういうデータの内容になっているか分かりませんけれども、私どもが考えておりますのは、戦後六十数年、日本の所得税制が担ってきた所得分配機能、これは所得税制を世界的な傾向に倣ってフラット化していったと。
そういう問題点があることは事実でございますが、他方、最高税率が適用となるのは納税者の一％未満ということでございますし、それから個人所得課税のフラット化は確かに進んできておりますが、近年は社会保障の所得再分配機能というのも強まってきている面がありますので、財政全体で見れば所得分配機能が弱まっているとは必ずしも言えない面もございますし、分配構造自体が、国際比較で見れば、基本的には高い経済水準のもとで相対的
財政が所得分配機能をどういうふうな形で発揮していくかといいますと、一つは生活保護費とか年金給付等の移転支出、それからもう一つは累進構造による課税によって進められていくというふうに考えられるわけであります。そうしますと、現行の税制を見ますと、累進課税の構造をとっておりますのは、まずは国税の所得税でございます。
○国務大臣（野中広務君） 委員のような学識の立場に立たれました高度の国の所得分配機能のあり方という問題につきまして的確にお答えできる識見を持ち合わせてはおらないわけでございますけれども、今御指摘になりました個人住民税は、地域社会の費用につきまして住民がその能力に応じて広く負担を分任するという独自の性格を有しておるわけでございまして、所得税と比べまして個人所得課税に求められる所得の再配分の役割が相対的
○牛嶋正君 今、三つの財政機能を取り上げまして、そこでの国と地方公共団体の役割分担について見てきたわけですけれども、今回の条文を読みますとどうも資源配分機能が中心になっておりまして、私が今言ったような後の二つの所得分配機能、それから経済安定機能については余り触れられていないんじゃないかというふうな気がするわけであります。
そもそも、消費税のみを取り上げまして所得を基準にした税負担の逆進性ということを論ずるべきではないと考えておりまして、税制の所得分配機能は一つの税目のみを取り上げて論ずるというものでないと存じます。それはやはり税体系全体でございますとか、さらには歳出面も含めまして、財政全体として判断すべきものと考えております。
今もいろいろお話がありましたけれども、私は水平的公正を重視をする余り、所得分配機能をないがしろにしていることに非常に危機を感じているというふうにだけ言っておきますが、不公平税制問題はいずれ後日にやりましょう。 そこで、この消費税法、実はじっくり法案をつくるときに本当に何カ月も何年もかけてやればよかったのでしょう。だけれども、概念的な議論をしただけで数を頼んで押し切られてしまった。
○竹下国務大臣 これは、二十四年にいらっしゃいまして、随分長い時間をかけておやりになって、したがって私は、基本的理念でありますところのいわゆる財政民主主義の観点、それから包括的な課税ベースと所得分配機能を基本とする所得税を日本の税体系の中心に置くという考え方、これは今日においても税制の基本的な考え方として継続しておるというふうに考えております。
○中曽根内閣総理大臣 シャウプ税制を実行して三十五年になりますが、その間におきまして税というものの所得分配機能というものはどういうふうに変移してきているか、あるいは所得の捕捉ということが税法上の考えているとおり行われているかどうか、その間に不公平はないかどうか、あるいは課税ベースに対するいろいろな浸食作用という問題もいろいろ考えられます、エロージョンと申しますか。
（拍手） 次に、この公平、公正云々というものはどういうことを意味するかということでございますが、例えば公平感という問題については、所得課税の所得分配機能のあり方はどうであるか、例えば今二百万から六百万ぐらいの間がかなりきついという重圧感がございます。これをどういうふうにするか、不満があることは事実であります。このようなゆがみと申しますか重圧感をどうするか。あるいは所得の捕捉の問題がございます。
政府といたしましては、今後とも皆様方が中産階層意識を堅持して、それを拡大さしていくように所得分配機能も考慮してまいりたいと思います。 ちなみに、政府の資料によりますと、所得最上層と最下層間の推移を見ますと昭和三十年においては四・一倍でありましたが、五十八年には二・五倍というふうに縮小しております。
申しますれば、御引用になりました安上がりの政府なんという時代のときには、国民の政府に期待する機能というのは、夜警国家といいますか、国防と治安の維持、あと少少の公共土木事業をやっていればいいんだというような国家観といいますか、国家に対する期待があったわけですが、現在の政府に対する国民の期待は、その程度ではおさまらないといいますか、政府の役割りには、そのような資源を効率的に使うという機能のほかに、所得分配機能